深刻な人手不足となっている産業分野において『もっと外国人の方にも活躍してもらおう』と創設された在留資格です。以前は、外国人の方が日本で働く在留資格を得られる職種は、あくまで専門職に限られていました。例えば、翻訳通訳者・外国語講師・外国料理の調理師・医師・弁護士・パイロットなどです。その他のサービス業や小売業、製造業、建設業などの、いわゆる現場業務の人手不足は、就労制限の無い『身分・地位に基づく在留資格』（「永住者」や「日本人の配偶者」など）の方や、留学生や家族滞在のアルバイトの方が支えていました。そのような現場において一定の専門性や技能を有した即戦力となる『労働者』として働いてもらう在留資格を設けよう、と創設されたのが「特定技能」です。
