飲食店で外国人を雇うにはどうする

お役立ちコラム

居酒屋チェーン店を経営しているオーナーさんがスタッフ不足から外国人の採用を検討した話です。
これは、私が実際に支援をしたケースですが、まず外国人の人材採用センターにオーナーさんと相談に伺いました。そこは日本語学校に併設されておりどのような人材が飲食店に可能かお聞きしました。
まず、居酒屋のホールやキッチンで働ける人が必要で正社員が欲しいと伝えました。
回答としてその場合特定技能の在留資格をもった外国人が対象となるとのことで、その対象者はどれくらいいるか聞いたところ一昨年の6月時点で現在あまりいないという話でした。特定技能の人材が少ない原因として以下の2つが考えられるようでした。(日本の大学を卒業し高い日本語能力を持つ特定活動46号も可)

  • 各分野の技能試験に合格すること、N4等の日本語能力保持
    分野ごとに技能試験が分かれており外食業の技能試験を受けた人材があまりいない。
  • 留学生には技術・人文知識・国際業務の在留資格のほうが人気
    留学生はいわゆるホワイトカラー系の技術・人文知識・国際業務の在留資格をめざしており特定技能はあまり人気がないとのこと
    期間が5年までというのも不人気の理由だそうだ。

そこで、海外から特定技能人材を呼び寄せるのはどうなのか聞いてみたことろ、その時点では技能試験が現地ではまだ頻繁に行われておらずいま、その要件に合う人材というと難しいとのことでした。
事例としてあったのは、アルバイトで雇った留学生が真面目でよかったので卒業後に技能試験を受験してもらい正社員として採用し特定技能に切り替える例が定着がいいとのことでした。
いろいろと他の事例も見てみると現地の外国人に日本からオンラインで日本語と技能試験の指導をし合格後に日本に呼び寄せるところもあるようです。
昨年からコロナも落ち着いて海外での特定技能の試験も増えてきており、来日人数も増加しています。