監理団体の定款変更

監理団体の定款変更

福岡県の中央会へ定款変更の相談に行ってきました～
令和9年4月1日の新制度開始に向け、現行の監理団体には2段階の手続きが必要です
以下が定款変更からのロードマップです。
情報出典：福岡県中小企業団体中央会

　①「定款変更（所定の行政庁へ申請）」

　②「監理支援機関の許可申請（外国人技能実習機構（OTIT）へ申請）」
（令和8年4月15日～監理支援機関の許可申請（施行日前申請）の受付を開始）

制度施行日の令和9年4月1日から事業開始を希望される場合は、
令和8年9月30日までに②監理支援機関の許可申請推奨

そのため、まずは①「定款変更」の手続きを早期に完了させましょう

1. 制度開始までの全体ロードマップ

新制度開始から逆算したスケジュールです

2. 第一段階：定款変更手続き（中央会・行政庁への申請）

項目	内容・留意点
変更内容	事業目的に「育成就労外国人共同受入事業」を追加。
作成書類	全国中央会の推奨様式を使用。事業計画書・収支予算書を作成。
記載範囲	育成就労だけでなく、既存の全事業（共同購買、実習等）の記載が必須。
整合性の確認	受入人数、職員数、金額が、入管やOTITへの提出内容と一致していること。
提出部数	原則4部（所管に福岡国税局が含まれる場合は6部）。
完了後の実務	行政庁の認可が下りた後、法務局にて登記変更を行う。

3. 第二段階：監理支援機関の許可申請（OTITへの手続き）

定款変更が完了（または認可見込み）した後、外国人技能実習機構（OTIT）に対して「新しい免許」を申請する手続きです。

項目	内容・詳細
申請受付開始	令和8年（2026年）4月15日（水）
推奨期限	令和8年（2026年）9月30日（水）まで（令和9年4月開始希望の場合）
申請先	OTIT 本部審査課分室（※各地域の地方事務所とは異なります）
審査の注意点	書類不足や不備があると審査が後回しになり、4月施行に間に合わない恐れあり。
事前準備	定款変更の認可証（または見込み証明）が申請のトリガーとなります。